就労移行支援を卒業して、いよいよ就職。新しい環境で働き始めるのは楽しみでもありますが、それと同時に、これまで頼っていた事業所の支援がなくなることに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。
実際には、就労移行支援を卒業した後も、職場で長く働き続けるためのサポートを受けることができます。
私自身、以前は障害を隠して一般雇用で働いていた時期があり、転職も繰り返してきました。その後、就労移行支援事業所に通い、卒業してからは障害者雇用で再スタートしました。卒業後に勤めた2社では、どちらも事業所のスタッフに職場定着の支援をしてもらっています。ただ、同じように支援を受けていても、職場によって状況はずいぶん違いました。
今回は、私が実際に受けてきた定着支援の内容や、支援があって良かったこと、反対に支援だけでは難しかったことも含めてお話ししたいと思います。
就労移行支援を卒業したら、支援はどうなる?
就労移行支援は、就職するための訓練や就職活動をサポートするだけでなく、就職した後も安定して働き続けられるように支援する役割があります。そのため、就職して事業所を卒業したからといって、すぐにすべての支援が終わってしまうわけではありません。(厚生労働省)
私の場合は、卒業後に就職した2社とも、定期的に事業所のスタッフが職場まで来てくれました。面談では、仕事で困っていることや不安に感じていること、体調のことなどを相談していました。必要に応じて上司も交えて話し合うことがあり、自分から会社には伝えにくいことを相談する機会にもなっていました。
私が受けていた支援では、月に1回程度の面談があり、支援計画や報告書の内容を確認して署名することもありました。就職したら、あとは自分ひとりで頑張らないといけない。そういうわけではないんですよね。
定着支援では、実際に何をしてくれる?
私が定着支援を受けていて特にありがたかったのは、会社との間に入って話をしてもらえたことです。
障害者雇用で働く場合、入社するときに必要な配慮を相談していても、実際に働き始めてから新しく困ることが出てくる場合があります。ただ、そういったことを自分から会社に伝えるのって、意外と難しいんですよね。自分としては必要な配慮を相談しているつもりでも、相手にはうまく伝わらなかったり、わがままだと思われないだろうかと気になったりすることもあります。
そんなときに、定着支援のスタッフが間に入って、私が何に困っているのか、どういう配慮があると働きやすいのかを整理して伝えてくれました。もちろん、スタッフが伝えてくれたからといって、必ず希望が通るわけではありません。それでも、自分ひとりで会社と話をするより、お互いの考えを整理しながら相談できるのは大きかったです。
私にとって定着支援は、何でも代わりに解決してくれるものというより、自分と会社の間に入って、うまく話し合えるように手助けしてくれる存在でした。
支援を使えば、職場の問題は解決する?
ここは、私自身の経験からも伝えておきたいところです。定着支援を受けていれば、職場の問題がすべて解決するのかというと、残念ながらそうとは限りません。私は就労移行支援を卒業してから2社で働き、どちらの会社でも定着支援を受けてきましたが、職場の対応には大きな違いがありました。
2社目では、会社の理解が働きやすさにつながった
卒業後、2社目に就職した会社では、障害があるからといって特別な目で見られているような感覚がほとんどありませんでした。障害者雇用ではあるものの、ひとりの社員として接してもらえていると感じる場面が多かったです。
特に印象に残っているのは、会社側も定着支援のスタッフに対して、私の障害特性について積極的に質問してくれたことです。どこまでが障害特性によるもので、どういった配慮が必要なのか。一方で、どこからは他の社員と同じように業務指導をしてよいのか。そういったことをスタッフに確認しながら、私への接し方を考えてくれていました。
私自身も、上司と定期的に面談する機会が欲しいと思っていたのですが、なかなか自分から言い出せずにいました。そこでスタッフに相談してみたところ、会社にうまく伝えてくれて、思っていたよりもすんなり面談の機会を作ってもらえたんです。
こうした経験から、会社側に理解しようとする姿勢があると、定着支援もより良い形で機能するのだと感じました。
1社目では、支援があっても変わらないことがあった
一方で、卒業後に最初に就職した会社では、少し違う経験をしています。当時は、パワハラのように感じる言動があり、職場で泣いてしまったこともありました。
そのときは、就労移行支援事業所の定着支援スタッフとハローワークの担当者が職場まで来て、私が困っていることを会社に伝えてくれました。ハローワークの担当者も、ときどき職場を訪問してくれていました。
自分の状況を理解して、間に入ってくれる人がいるというのは、本当に心強かったです。ただ、そこまでしてもらっても、職場の環境が大きく変わることはありませんでした。
だからといって、私は支援スタッフの対応が悪かったとは思っていません。スタッフがどれだけ丁寧に説明してくれても、それを会社側がどう受け止めるかによって、その後の対応は変わってくるからです。
実際に2社を経験して感じたのは、障害についての知識があるかどうかだけでなく、目の前にいる人を理解しようとしてくれるかどうかが大切だということです。
2社目の会社では、単に障害特性を知ろうとするだけでなく、「なぜそうなるのか」「どうしたら働きやすくなるのか」を一緒に考えてくれました。そして、「それなら、こうしてみようか」と、具体的な方法を考えてくれる人たちがいました。私にとっては、そういう接し方をしてもらえたことが、働きやすさにつながっていたのだと思います。
定着支援は、会社を必ず変えてくれるものではありません。それでも、自分が抱えている困りごとを理解して、会社に伝えてくれる人がいることには、十分意味があると感じています。
障害者雇用で働くこと自体に不安がある場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。

定着支援の期間・手続き・費用
ここまで私の経験をお話ししてきましたが、定着支援の制度についても少し触れておきます。実は、就労移行支援を卒業した後に受けられる支援には、主に2つの仕組みがあります。
- ① 事業所による職場定着の支援:卒業した就労移行支援事業所が、就職後6か月以上行う
- ② 障害福祉サービスの「就労定着支援」:市町村で申請して利用。期間は最長3年間
① 就労移行支援事業所による職場定着の支援
まずは、卒業した就労移行支援事業所が行う職場定着の支援です。就労移行支援事業所には、利用者が就職してから6か月以上、職場での相談などの支援を続ける決まりがあります。(厚生労働省)
ただし、これは必ず6か月で支援が終わるという意味ではありませんし、希望すればいつまでも受けられるということでもありません。実際の支援内容やその後の利用については、通っている事業所に確認しておくとよいと思います。
② 障害福祉サービスとしての就労定着支援
もう1つが、障害福祉サービスとして利用できる「就労定着支援」です。こちらは、先ほどの事業所による職場定着の支援とは別の制度になります。
就労移行支援などを利用して一般就労した人のうち、働き始めてから生活面や社会生活上の課題が出てきた人などが対象です。利用するには、就職後の職場定着支援に関する6か月の期間を経過していることなどの条件があり、利用できる期間は最長3年間です。
支援内容としては、本人の相談に乗りながら生活面の課題を確認したり、必要に応じて勤務先や関係機関と連絡を取ったりすることなどがあります。(厚生労働省:就労系福祉サービス・就労定着支援の論点)
就労定着支援の利用料金は?
障害福祉サービスとしての就労定着支援には、所得に応じた自己負担があります。ただし、毎月決まった金額を必ず支払うわけではなく、世帯の所得に応じて1か月の負担上限額が決められています。
| 世帯の区分 | 1か月の負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 | 所得に応じて9,300円または37,200円 |
利用したい場合はどうすればいい?
就労定着支援を利用するには、お住まいの市町村で申請し、支給決定を受ける必要があります。利用を考えている場合は、まず自治体の障害福祉担当窓口などに相談してみてください。利用できる条件や手続き、自分の場合の費用、対応している事業所などを確認できます。(厚生労働省)
なお、私が卒業後に受けていた支援が、制度上この2つのどちらに該当するかについては、ここでは断定しません。当時の私は、卒業した事業所から受けられる支援には期間の限りがあると認識していました。
だからこそ、支援を受けられる間に、自分の体調や考え方の癖、仕事の進め方、周囲とのコミュニケーションの取り方などを少しずつ身につけていくことが大切だと思っていました。
就労移行支援事業所でどんな訓練をするのか、就職までどのように進むのかについては、就労移行支援の訓練内容と就職までの流れで紹介しています。
この記事で紹介したように、就職後にどのような相談やフォローが受けられるかも、事業所選びでは確認しておきたいポイントです。事業所を比較する際の選択肢として、就労移行支援サービス「ミラトレ」の案内も確認できます。
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職場で困ったとき、誰に相談できる?
働いていると、仕事のことだけでなく、人間関係や体調のことなど、いろいろな悩みが出てくると思います。私も、すべてを自分ひとりで解決できているわけではありません。
これまで相談してきた相手は、卒業した就労移行支援事業所のスタッフやハローワークの担当者、主治医、家族などです。現在は、自治体が管轄する就労支援機関の支援も受けています。今受けている支援は、必ず毎月面談をするという形ではなく、必要に応じて相談したり、職場に来てもらったりする形です。
ハローワークにも障害のある人向けの専門窓口があり、就職活動だけでなく、就職後の相談につながることもあります。私が利用してきた経験も含めて、こちらの記事にまとめています。

また、制度として利用できる相談先には「障害者就業・生活支援センター」もあります。こちらは仕事に関することだけでなく、生活習慣や健康管理など、働き続けるうえで必要な生活面の相談にも対応しています。利用は無料です。(厚生労働省)
私自身、以前は一般雇用で働きながら、全力で走り続けては疲れてしまい、転職を繰り返していました。今は、同じ会社に長く勤めることだけにこだわるのではなく、無理をしすぎず、働くこと自体を続けられる状態を大切にしています。
仕事であったことを家にまで持ち込みすぎないことや、考えごとをひとりで抱え込みすぎないことも意識しています。とはいえ、私もまだまだうまくできないことはあります。そんなときは、主治医や家族、支援機関の人などに話をしながら、少しずつ整理するようにしています。
私にとって、こうした支援は「杖」のような存在なのかもしれません。すべてを代わりにやってくれるわけではないけれど、ひとりでは難しいときに支えてくれる。
支援を受けたから必ず働きやすくなるとは限りませんが、相談できる相手がいるというだけでも、ずいぶん違うと感じています。
就職してから配慮を見直すとき
障害者雇用で働く場合、入社前に必要な配慮について会社と話し合うことがあると思います。ただ、実際に働いてみないと分からないことも多いんですよね。私も、入社してから新しく困ることが出てきて、配慮を見直してもらう相談をした経験があります。
例えば、座席の周りで雑談が多かったり、近くで会議が行われていたりすると、なかなか仕事に集中できないことがありました。そこで、作業する場所を変えてもらえないか、在宅勤務を増やせないかといった相談をしてきました。
このときに私が意識しているのは、単に「周りがうるさいから静かな場所にしてほしい」と伝えるのではなく、なぜその環境だと集中することが難しいのかを説明することです。相手が自分の障害特性について詳しく知っているとは限りません。だからこそ、何に困っていて、どういう環境なら仕事がしやすくなるのかを、できるだけ具体的に伝えるようにしています。
入社した後でも、必要な配慮について会社に相談することはできます。事業主は必要に応じて職場で困っていることがないか確認することになっていますし、本人から困りごとを申し出ることもできます。
ただし、希望した配慮が何でもそのまま認められるわけではありません。
会社側の負担なども含めて話し合い、実施できる方法を考えていくことになります。事業主が過重な負担にあたると判断した場合には、理由を説明し、負担にならない範囲で対応を検討することになっています。(厚生労働省)
私自身、配慮をお願いするときには、会社側の事情もあることを踏まえながら、お互いに無理のない方法を考えていくことが大切だと思っています。
合理的配慮をどのように伝えればよいかについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。

まとめ|卒業はゴールではなく新たなスタート
就労移行支援を卒業しても、就職後に受けられる支援はあります。私も卒業後に定着支援を受けてきましたが、スタッフが会社との間に入ってくれたことで助けられたことが何度もありました。
一方で、支援があっても職場の環境が思うように変わらなかった経験もしています。だからこそ、支援を受ければすべてうまくいくというわけではないことも、知っておいてほしいと思います。
そして、これは私が就労移行支援を利用していた頃から大切にしている考えなのですが、事業所を卒業することはゴールではないんですよね。むしろ、そこからが新しいスタートだと思っています。
就労移行支援事業所に通っている期間は、自分のことを知ったり、これまでの働き方を振り返ったりする貴重な時間です。ただ、そこで学んだことと、実際に働き始めてから経験することが、必ずしも同じとは限りません。
「自分はこういう環境が合っていると思っていたけど、実際は違った」ということもあると思いますし、働いてみて初めて気づく自分の特性もあると思います。私も、働く中で新しく気づいたことや、考え直したことがたくさんあります。
だから、就労移行支援を卒業してからも、自分のことを知ろうとするのはやめないでほしいです。無理をしていないか、何に困っているのか、どういう働き方が自分に合っているのか。そういった自分の声を、働き始めてからも聞き続けることが大切だと私は思っています。
支援を受けることも、自分でできることを少しずつ増やしていくことも、どちらも大切にしながら、これからも働いていきたいです。
※制度や窓口に関する情報は、2026年11月時点で確認した公的資料に基づいています。実際の利用条件や手続きについては、自治体や支援機関に確認してください。

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